アイシン探偵事務所TOP >> 探偵依頼をご検討の方の豆知識

探偵依頼をご検討の方の豆知識

1.料金について
調査料金については各社様々な調査プランの設定があります。
浮気調査の場合、一日5時間の行動調査、2週間で延べ40時間の調査など。
上記の浮気調査の場合、我々探偵社のコストとしては、調査対象者の状況にもよりますが通常人員が3名、車両が1台のケースが一般的になります。
一時間当たりのコストが人件費1名 3,000円×3名+車両経費1,000円となります。
そうなりますと、1時間当たりのコスト合計が10,000円になります。
インターネット広告などで「4,000円から浮気調査ができます」などの広告については、他の経費などの計上が無いかをご確認下さい。
2.支払い方法について
費用の支払いについても各社様々なご案内をしています。
所在調査(人探し)、家出人調査等の場合は「調査費用+成功報酬」などが一般的です。
上記の調査においては調査費用を調査着手時、発見時に成功報酬を支払うことが多いようです。 
浮気調査(行動調査)については、契約プランによって前納や、着手時半金、終了時半金など各社様々です。
後払いの場合、請求時に想定金額を大幅に上回る支払い請求のトラブルがあります。
成功報酬については家出人調査や所在調査(人探し)などは発見などの客観的な判断ができます。
浮気調査(行動調査)などにおいて成功報酬の契約をする時は、「何が成功なのか」をよく確認してください。
例えば、
  1. 調査対象者が一度女性と接触した。
  2. 調査対象者に対して慰謝料請求ができるまでの法的証拠取得。
  3. 法的証拠取得+浮気相手の身元確認 など
「成功」の定義をご契約時には十分に確認することが望まれます。
3.調査経費について
契約時に総額調査費用の確認と合わせて重要なのが調査経費についてです。
通常、車両経費などは調査費用の中に含んでいることが一般的です。
下記の場合はどうなるのかを契約時に確認してください。
  1. 調査対象者が飲食店などに入ったときの内偵費用
  2. 調査対象者が宿泊などを伴う旅行に出た場合の旅費、交通費
  3. 想定調査時間を越えた追加調査の1時間当たりの単価
4.依頼前の確認事項
  1. インターネット広告などで探偵社・興信所を選ぶ場合、正確な会社概要の記載があるか。
    一部の探偵社・興信所のホームページを閲覧しますと会社住所、代表者の氏名の記載が無いものがあります。
    仮に契約後のトラブルがあった場合、内容証明にて通達する際に、正確な住所と代表者の名前が必要になります。
    インターネット広告に架空の住所を記載し、あたかもそこに営業所があるような
    虚偽広告があります。

    フリーダイヤルなどは一般電話番号と違い、局番によっての地域特定ができませんので
    ご注意下さい。
  2. 契約に際しては「探偵業の業務の適正化に関する法律」において、面談においての
    重要事項の説明、探偵業届出証明書の確認が必要になります。
    電話のやり取りのみで調査依頼をし、調査費用を振り込んでしまうことはトラブルに
    なる可能性が高いです。
5.契約トラブルについて
インターネット広告を見て電話で問い合わせをしたところ、何度も折り返しの連絡があり、
契約を強要されるなどのトラブル事例があります。
明らかに強要的な契約勧誘については、最寄の警察署生活安全課へ相談に行って
下さい。
また、契約後のトラブルについては国民生活センターなどに相談してください。
6.調査の必要性
一部の探偵社・興信所において、浮気調査などの問い合わせの電話をした際、
必要以上に不安心理をあおられ「今、調査をしておかないと取り返しの付かないことになります」などと言われ、冷静な判断ができずに、思わず契約をしてしまうケースがあります。
調査をする場合「状況を確認できる」「証拠を得られる」「法的準備ができる」などの
メリットがありますが、同時に「事実を確認してしまう」ことの辛さもあります。
今一度、調査におけるメリット、デメリットをお考え下さい。
7.探偵業の業務の適正化に関する法律(探偵業法)
平成19年6月より探偵業の業務の適正化に関する法律(探偵業法)が施行されました。
この法律においては様々な目的を持って制定されましたが、代表的なものを記します。
  1. 悪質探偵社の排除
  2. 契約時の説明責任の履行
  3. 主務官庁(警察)において探偵業の管理、整理
1の悪質探偵社の排除については現在のところ、届出制になっており必要書類が
揃っていれば、届出証明書がもらえます。
ですから、届出が済んでいる探偵社であっても、優良探偵社とは限りません。
依頼の前には依頼者自身においての精査が必要です。